日本の借金は９００兆円以上と言われているが、実際には１０００兆円を軽く超えているという話しも聞く。このことについて少し意見を述べてみたい。
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「日本の借金」で検索すると、今この記事を書いている瞬間の金額が出てくる。それを見ると約９２０兆円と出てくる。これは、一世帯あたり２０８７万円、国民１人あたり７２６万円になるということです。一体全体この異常な借金は、誰がつくり増やしていったんでしょう。
日本の公務員の数は４００万人と言われている。その一人あたりの年収を５００万円と仮定すると、２０兆円となる。しかし、これだけが公務員に必要な経費ではない。会社と違って、自分の給料分以上の利益を考える必要のない公務員は、さらに人を雇って仕事をさせたり、予算が削減されないように実績をつくるため余分な工事等をおこなったりしている。これらすべての金を合計すると一体公務員の給料＋公務員が使っているお金はいくらになるのであろう。こんなことを考えてしまう。
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アメリカではすでに「やがて日本が迎えるであろう国家破産」に関してのレポートがいくつもつくられており、ディビット・アッシャーの「日本経済再建計画」やＩＭＦ（国際通貨基金）の破産処理計画などがあります。このレポートには国家破産後の日本の様子の様々な予測がたてられています。アメリカ側は「日本は世界でも倫理と秩序がとくに強い国であり、少々のことでは暴動が起きない」と考えているようです。
国家破産後の日本では、小泉前首相がよく口にした「痛み」と形容した荒療治が行われるといいます。公務員は特権的地位を失い、大幅にリストラをされ、国民は財産の一部を没収され、年金もカットになります。日本を破産に追い込んだ政治家や官僚などの旧指導層は追放されることも予測されます。そして日本の全企業はほぼ「アメリカの下請け」となり、韓国がかつてＩＭＦの支援を受けたように、日本もまたＩＭＦの経済占領を受け入れるしかないというのです。
このアメリカのレポートを見てもわかるように、外国からみた日本の国家破産は非常にはっきりしているにもかかわらず、日本国内のムードは依然としてあまり変化していないようです。「日本経済が危機にひんしている」というニュースはマスコミを通して何度も取り上げられてはいますが、その危機感は極めて低いようです。ＩＭＦが日本の財政危機に対する勧告を何度もおこなっているにもかかわらず、政府は相変わらず国債の発行を続けています。
政治家の腐敗、個人の破算（ＦＸ・カード・キャッシング）、凶悪犯罪の増加、自殺者の増加、フリーター・ＮＥＥＴの増加など、日本社会自体も危機にさらされています。モラルもなくなって「早い者勝ち」の時代になってきているように思えます。